（マイナス面がものすごく大きい、極端な政策）を選べば
「結果的に」コストが安くなる論。
3月くらいから延々と聞かされてるので、そろそろ「あれ？」と思う時期だ。
「強い対策」って、ニュージーランドのやり方だと思います。
日本もロックダウンして、移動や営業を厳しく制限して徹底的に封じ込め…
でも、それで”社会”は持つんでしょうか。
3ヶ月ゼロで「封じ込めに成功」でした。
それが1件（一家族）発生したらロックダウンに逆戻り。
「徹底的」のゴールはどこでしょうか。
1年後、感染者が2人くらい出たら、ふりだしに戻るんでしょうか。
新型コロナウイルス対策は、最終的に「国際強調」の話になります。
永遠に鎖国を続けたら、企業もNPOも国際機関も回りません。
（駐在とか海外の子会社とか、今はどうしてるんだろう）
「標準的な対策を行い、標準的な感染度の国通しなら移動できる」
ニュージーランドが最高レベルの対策を続けても、
他国は「中」対策しかしてないなら、
ニュージーランド人は”危険な国”に入れませんし
ハイリスクな外国人がニュージーランドには入れません。
長期戦なんでしょ
ビッグイシューの販売員が緊急事態宣言の影響で無収入になったとき、
「定期購読」名目で雑誌をネット販売し、利益を販売員に渡してました。
これ、お小遣いですよね。
資本主義というより共産主義、社会主義。
仕事してない、販売してない。
（なので、直接お金を渡すのに反対が多かった）
夜の街に「休業要請」「休業補償」セットで対応
どうせお客さんはこないでしょうから、十分な休業補償をもらえるなら
経営者も従業員も、喜んで休業するでしょう。
家賃は払えるし、従業員の雇用も確保できる。感染拡大も可能だ。
三方丸く収まります。
歌舞伎町に店を構えてるだけで、全く働いてない人へ、毎月お小遣いを渡す。
税金を使って、何ヶ月、何年という期間にわたり。この時点で無理だ。
「感染者を出した上で金をもらえるのか」
「生活が苦しいのはこっちも一緒だ」
有権者はぜったいに納得しない。
もしやるなら
「ホストクラブの営業許可の取消」と「転職・業種転換の助成」でしょう。
ちゃんと法整備をした上で。
平時なら外交問題になる話なのに、
コロナが絡むと人権は好きなだけ制限してもいいことになってる。
なら、国会で議論して法案を作ったらいいじゃん」
（山尾さんは文章の切れ味も鋭い。国会質疑もすごいですよ）
今の日本で「緊急事態宣言（第二弾）」が出ないのは理由があります。
すべては「感染者が増えた」のと違う論理です。
・新型コロナウイルス対策特別法が、強い制限を想定してない。行政訴訟に持って行かれるとめっちゃヤバイ
・元々、政府は緊急事態宣言を発令したくなかった。次もやりたくない
・休業補償の原資が地方自治体に残ってない（＝休業要請できない）
・補正予算を二回組んで、もうばらまく気がない
・国会を開くとマスクやGO TOで叩かれるので、総理大臣が家から出ない
コロナ対策はマクロですし、コロナの話だけでコロナは解決出来ません。
「感染者が増えたから感染者を減らしてください」
「PCR検査が少ないからPCR検査を増やしてください」
という単純な話ではない。
そもそも、日本では感染症対策のコミュニティが小さいので
予算も権限もなくて、他の行政機関との連携に苦労しているというのが
実情じゃないでしょか。
（都道府県、保健所とのデータのやりとりだけでパンクしてた）
そもそも、感染症って、日本の医学界のシェアは何パーセントなんでしょう。
少なくとも、医学科・保健学科の「花形」ではないです。
「感染症研究・対策で教授になった人」って、
もしかしたら、ニュースに名前が出てくる人で全部かもしれません。
